過去(2010年まで)のイベント

街頭アクションとキャンドルイベント


2010年12月12日(日)、街頭アクションとキャンドルイベントを行いました。
14:00から市内の青葉公園でパンフレット、要請ハガキ、松ぼっくり飾り
の配布と署名集めをしました。テーマは「死刑廃止に向けて」です。
12月例会のあと、キャンドル点火式を行いました。国際アムネスティ50周年
&アムネスティ日本40周年を記念し”人権=アムネスティ=希望”の意義を
込めて、世界人権宣言にちなんだCandle JUNEさんオリジナルのキャン
ドルをはじめ沢山のろうそくに火を灯してアムネスティのロゴマークを描きました。
暖かくて風もほとんどなく、外でキャンドルを灯すのには最高の日で、皆の思い出
に残った素敵な一日でした。

以上が終了後、楽しく忘年会をしました







ドキュメンタリー「ピュア~ビルマ難民キャンプの子どもたち」上映と講演会

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2010年11月7日(日)に、ドキュメンタリー「ピュア~ビルマ難民キャンプの
子どもたち」上映と講演会を行いました。


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アムネスティ発表国際ニュース   2010年11月5日
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ビルマ(ミャンマー):自由の侵害によって、選挙への信頼が失われる
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表現、平和的集会、結社の自由の権利に対するビルマ政府による攻撃は、ここ20
年間で初めて開催される選挙の信頼を失墜させている、とアムネスティは述べた。

11月7日に実施される選挙に臨むにあたり、ビルマ当局はいくかの新たな法律を
導入し、新たな指令を出した。その中には、表現の自由および政府に対する批判
の制限、選挙ボイコットを目的とした政治集会の禁止、収容されているおよそ
2200人もの政治囚たちの釈放を求める国内の要求の弾圧、などが含まれる。

「世界中の注目を浴びる中、今回の選挙はビルマにとって、自国の同意のもと、
有意義な人権の改善を見せる良い機会のはずです」とアムネスティの事務総長サ
リル・シェティは語った。「にもかかわらず、ビルマ政府は投票を前にして、意
義のある選挙を実施するために不可欠な権利を侵害し続けています。」

今年の3月以降、ビルマ政府は、制限的かつ抑圧的な選挙法を立法化すること
で、表現、平和的集会、結社の自由の権利を常日頃から侵害してきた。こうして
立法化された法律に対する最近の違反には、以下のようなものがある。

・9月14日、ビルマの選挙委員会は国営のメディアで放映されるキャンペーンの
スピーチに対する厳重な制限の通知を発行した。これには、政府への批判や国内
問題、とりわけ少数民族問題への言及を事実上禁止する、あいまいな規定が含ま
れている

・9月18日、ビルマ政府は、アウンサンスーチーと、1990年の選挙で勝利したア
ウンサンスーチー率いる国民民主連盟(NLD)に対し、選挙ボイコットの呼びか
けには刑罰を科す、と警告した

・9月27日、ビルマ当局はモン族の僧侶であるアシン・オカンタに対し、ビルマ
におけるすべての政治囚の釈放をよびかける冊子を所持していたことを理由に、
15年間の投獄を言い渡した

・9月の最後の2週間、人びとに投票しないよう促す冊子を手渡したとして、ビル
マ当局は11人の学生を逮捕した。今現在、少なくとも9人が拘禁されている

「ビルマ政府がいまだに2200人を超える政治囚を拘禁している事実は、今回の選
挙において、政府が人権を軽視していることを露呈しています」とサリル・シェ
ティは述べた。「今回の選挙に重要な意味があると書かれた、政府自身が認める
『民主化へのロードマップ』は、政治的抑圧の継続を押し進めるのみです。」

2010年9月15日に発表された、ビルマの人権状況に関する国連特別報告者による
極めて批判的な報告にもかかわらず、ビルマ政府は、政治囚はいないという立場
を維持している。

アウンサンスーチーは、自らが率いる国民民主連盟(NLD)が1990年の選挙で勝
利したにもかかわらず、過去21年のうち15年近くを拘禁下で過ごしている。

ビルマ政府は最近、軍による反乱鎮圧行動で民間人が標的にされるなど、選挙を
前に同国の少数民族の地域で深刻な人権侵害が起きているという疑いについても
否定した。2008年、アムネスティは、そのような攻撃が人道に対する罪に相当す
ると判断した。アムネスティは国連に対して、ビルマにおける深刻な人権侵害に
ついて調査委員会を設置するよう呼びかけている。

「ビルマにおける人権侵害の状況は、同国と地域の安定を脅かすものです。国
連、そしてビルマの隣人である東南アジア諸国連合(ASEAN)は、もうたくさん
だと言う時期に来ています」と、サリル・シェティは語った。「これらの選挙が
見せかけであることは、ビルマの人びとの側につかずに、同国の軍事政権を一貫
して支援してきた中国やインドであっても納得せざるをえないでしょう。」

今回の選挙は、政治的抑圧と組織的な暴力を背景に実施されている。政治的抑圧
と暴力は、経済・政治改革を求め、2007年8月と9月に僧侶によって率いられた数
万という人びとが抗議行動に参加したとき以来続いていた。平和的で全国的な広
がりをみせた抗議行動は、当局によって暴力的に抑えつけられ、少なくとも31人
(100人以上の可能性もある)の人びとが殺され、多くが負傷する結果となっ
た。また、少なくとも74人が行方不明となり数千人が拘禁された。

「政治囚の存在と深刻な国際的な犯罪を否定することでそれらを消し去ることは
できません」とサリル・シェティは述べた。「これらの政治囚を釈放し、そのよ
うな犯罪の加害者に責任を取らせることによってのみ、ビルマ政府はいつまでも
続く人権の課題に十分に対応することができるのです。選挙を実施することで十
分とは言えません。」

選挙結果にかかわらず、アムネスティはASEANおよびビルマに隣接するアジアの
国々に対し、ビルマにおける政治囚の釈放と調査委員会の設置の実現を要求する。

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飯塚事件講演会



9月11日(土)、日本国民救援会沼津支部との共催で「飯塚事件を考える・徳田
弁護士講演会」を行いました。

飯塚事件とは、足利事件とほぼ同時期の1992年に福岡県飯塚市で起きた、小学
1年の女児2人が殺害された事件です。この事件の弁護団共同代表の徳田弁護
士を今回、お招きしました。

飯塚事件で犯人とされた久間さんは、捜査・裁判で一度も容疑を認めたことがあり
ませんでした。足利事件と同じ科学警察研究所にて、同じ手法で行われたDNA
鑑定を検察側は決定的な証拠として、裁判で結果的に死刑が確定、2008年に
執行されてしまいました。

検察が唯一の決定的な証拠としていたDNA鑑定は当時、精度が非常に低く、しか
も検察は、自ら描いたストーリーに都合のよい部分だけを鑑定結果から取り上げて
久間さんを犯人と決め付け、裁判所もそれを根拠にして判決を下したものでした。
事件現場から採取した血痕などの試料も当初は、何度か鑑定するのに充分な量
があったのに、検察は「使い切った」とし、再鑑定は不可能、とされたとのことです。 


死刑執行の先後(順序)を無視しての執行であり、また、足利事件で再審開始が
確定的となった時期の執行であったなど、非常に問題の多い、限りなく冤罪が疑わ
れる事件であるとの、徳田弁護士からのお話でした。



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アムネスティ・インターナショナル日本声明    2010年8月27日
秘密主義を止め、死刑制度の現実についての情報公開を
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アムネスティ・インターナショナル日本は、日本政府に対し、刑場の公開にとどまらず、 

死刑確定者の処遇、死刑執行に至る過程などを含む死刑制度の現実について、徹底した 

情報公開を行うよう要請する。

本日、日本政府は、東京拘置所の刑場についてマスメディアに公開した。しかし報道に 

よれば、公開の際、死刑執行に使用されるロープは外された状態で、踏み板が開く様子 

は公開されず、死刑確定者の死亡を確認する執行室の下の部屋も非公開とされた。アム 

ネスティ日本は、今回の公開が死刑執行の残虐さを隠そうとする、不十分な公開であっ 

たと考える。そもそも日本の死刑制度は、依然として秘密主義のベールで隠されており、 

今回の公開だけでは日本の死刑の現実がどのようなものであるかを知ることはできない。 


例えば、法務大臣が死刑執行命令を出すに至る一連の手続きは、執行の順番がどのよう 

に決められるのかなど、詳細がまったく明らかにされていない。再審請求中の死刑執行 

や再審請求準備中の死刑執行についても、政府は、「法務大臣が再審や恩赦などに関す 

る事由の有無を慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に執行する」と答弁 

しているが、実際にどのような検討が行われているのかは不明である。また、死刑執行 

に関わる刑務官や医務官には、きわめて強い精神的負荷がかかると考えられるが、彼ら 

の心身の健康に対する何らかのケアがなされているのか、という点も明らかになってい 

ない。

さらに、死刑確定者は外部との面会が厳しく制限されているため、実際にどのような
処遇に置かれているのか、非常に限られた情報しかない。死刑確定者の健康状態につ
いても、死刑確定者が自らの診察記録の開示を申請しても認められず、独立した医療
専門家による調査も認められない。日本の刑事訴訟法479条1項には、「心神喪失」の
場合には死刑の執行を停止するとされているが、死刑執行に際して死刑確定者の精神
状態を審査する手続きも不明である。

2007年、国連の拷問禁止委員会は日本政府に対し、「精神障がいの可能性のある死刑
確定者を識別するための審査の仕組みが存在しない」と指摘し、「死刑確定者とその
家族のプライバシー尊重のためと主張されている、不必要な秘密主義と処刑の時期に
関する恣意性」について、深刻な懸念を表明している。

国連の「超法規的、即決あるいは恣意的処刑に関する特別報告者」は、2006年の報告
書の中で、次のように指摘している。「十分な情報を持った上での死刑についての公
の議論は、その運用についての透明性が確保されなければ不可能である。ある国が一
方で世論に従うといいながら、一般社会に対して死刑の運用についての情報の提供を
意図的に拒んでいるというようなことは、筋が通っていない。一般社会の人びとは、
ほとんど何も知らないに等しい状態で、どうして死刑制度に賛成だなどということが
できるだろうか。もしも世論というものが国にとって重要な考慮事項なのだとしたら、 

政府は関係する情報を入手できるようにし、できるだけの情報を得たうえで意見が出
せるようにしなければならない。」*1

アムネスティ日本は、日本政府に対し、ただちに死刑の執行を停止し、その上で、
死刑制度に関する秘密主義を止め死刑制度の現実を明らかにし、死刑廃止に向けた
公の議論を行うよう要請する。特に、以下の点について情報を公開するよう、日本
政府に強く要請する。

・法務大臣が死刑執行命令を出す際の命令書の起案・決済の手続きの詳細と、執行
 の順番に関する基準とその決定担当官あるいは部署
・死刑確定者が再審や恩赦を請求中あるいは請求準備中である場合の検討手続きと、
 そうした場合に死刑執行命令を出すか否かの判断基準
・精神障がいや拘禁反応が出ている死刑確定者の人数と治療状況の詳細。また、死
刑執行に際して、死刑確定者の精神状態を審査する手続きの詳細

さらに、日本政府に対し、早急に死刑確定者やその弁護人が診察記録を入手できる
ようにし、外部医療機関の専門家による診察の機会を保障するよう、アムネスティ
日本は要請する。

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2010チャリティ・ウォーク

 2010年5月30日(日) JR用宗駅~静岡市中心街(青葉公園)までチャリティ・ウォークを実施。


今回のウォークは、中国における死刑執行の状況の改善を求めるために行ないました。

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アムネスティ日本(日本支部)声明:中国政府による死刑執行を強く非難する -------------------------------------------------------------------
2010年4月9日

 中国当局は本日、武田輝夫さん、鵜飼博徳さん、森勝男さんに対する死刑を執行 した。アムネスティ日本は、今回の執行を含め、中国政府が行ってきたすべての死刑の執行に対し、強く抗議する。
 中国当局は今回の執行に関し、「中国は死刑制度を保ちながらも、厳格に執行を抑制している」と述べている。しかし、中国の死刑判決と執行の数は、依然として国家機密であり、死刑の運用が抑制されているかどうか検証することはできない。アムネスティの調査によると、2009年も中国において、数千人の人びとが処刑されたとみられており、中国は世界最大の「死刑大国」である。
 また当局は、重大犯罪である薬物犯罪に対し、死刑を適用することで犯罪の抑止に努めている、と主張している。しかし死刑が、他の刑罰より効果的に犯罪を抑止することを証明する科学的な証拠はない。
 中国政府はこれまで、死刑廃止にまだ機は熟していないと言いつつ、国際社会に向けては繰り返し、その究極の目標は死刑の廃止であると宣言してきた。アムネスティは中国政府に対し、死刑廃止に向けた一歩として、全世界の死刑の執行停止を求める国連総会決議に基づき、すべての死刑の執行を直ちに停止するよう求める。そして、以下のような国際人権基準にそった刑事司法制度の改革に取り組むよう要請する。
  ・死刑に関する秘密主義を止め、死刑の判決数や執行数など、死刑の適用に関する統計を全面的に公開すること
  ・経済犯罪や薬物関連犯罪などの暴力をともなわない犯罪を、死刑適用犯罪から除外すること
 ・公正な裁判を受ける権利を保障するとともに、死刑を求刑されている人びとを含むすべての被拘禁者に対する拷問を絶対的に禁止し、拷問によって得られた自白を確実に排除すること
  ・恩赦に関する法手続きを導入すること

 また今回、日本政府は、明確かつ強い抗議を中国政府に対して行っていない。日本政府は、国際人権諸条約の遵守を誓約している国連人権理事会の理事国として、死刑の執行という重大な人権問題、しかも暴力犯罪ではない犯罪に対する死刑の執行について、明確に反対の意思を表明すべきであった。アムネスティは、今回の日本政府の対応について強い遺憾の意を表明する。

 2009年、全世界で死刑を執行した国は18カ国であった。死刑を行う国は減少を続けており、奴隷制度やアパルトヘイトがそうであったように、世界はこの残虐な刑罰を拒絶しつつある。中国政府および日本政府は、死刑廃止に向けた一歩を今こそ踏み出すべきである。

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